ビジネスブログ「ご担当者必見!差をつけるメディアインテリジェンスの活用」

PR担当者 vs フェイクニュース (偽情報) の拡散

2017/02/20

フェイクニュース

SNSなどで拡散する「フェイク(偽)ニュース」とは米国の大統領選後に世界中で話題に上るようになった言葉です。人々がフェイクニュースを話題にする時に厳密に何を意味しているかについては混乱があるものの、人を欺くという性質自体は事実で、誤った情報がオンライン上にあふれていることに議論の余地はありません。

PR担当者は日々の業務で偽の情報に出くわす可能性が高く、これは重大な懸念事項となるはずです。ネガティブなフェイクニュースは、企業にとっても現実に重大な影響をもたらす可能性があります。PR担当者が、肯定的な口調で偽情報を拡散すれば組織全体が不誠実とみなされる結果になりかねないため、フェイクニュースの拡散を確実に防ぐ必要があります。

偽の誤解を招くようなニュースを洗い出し、誤りを暴き、回避することはPRツールキットに欠かせない一部となっています。これらの技能に習熟するため、PR担当者は問題のある不正確な情報源に遭遇した時には必ず、これらを突き止めて情報を無効化し、こうした情報がもたらし得る損害を常に意識していなければなりません。

PRはフェイクニュースに対抗

PR担当者が主体的にフェイクニュースによる危機に対処する必要があることがますます明白になっており、これは単なる一時的な傾向にとどまりません。PRカウンシル発行のPR News Onlineは読者を対象に調査を実施し、PR代理店の77%が偽情報の拡散への対策を懸念していることが明らかになりました。ところが、これら代理店のすべてのクライアント企業が同様に懸念している訳ではなく、同調査の回答企業のうちフェイクニュースへの懸念を示した割合はわずか62%でした。

PRのプロがその他のビジネスリーダーよりもフェイクニュースを危惧するには十分な理由があります。フェイクニュースによる長期的な影響はまず報道メディアで最も大きく表れ、ゆくゆくPRの分野に及ぶ可能性があるためです。PR News Onlineの指摘によれば、偽情報の拡散が許され、議論されるようになると、確立されていた情報源の信頼性が低下します。無料メディアのバリューはPRの中心的な柱の1つであり、メディアは自らの地位を可能な限り有益に維持するため、ニュースの完全性とイメージを守る必要があります。フェイクニュースの阻止は、こうした取り組みの重要部分になります。

広がる傾向

偽の、また粗悪なニュースの形式として蔓延しているのは、米大統領選の期間中に世界中の注目を集めた政治色の濃いフェイクニュースだけではありません。PR Dailyの寄稿者Sally Falkowによれば、これらは報道機関に送られた、著しく事実を欠いているか、もしくは意図的に誤解を招く、より大きな「バッドニュース」の一部に過ぎません。

Falkowは、Snopesの創始者(したがってプロの虚偽師)David Mikkelsonによる「きちんと組み立てられていないニュースストーリーが今や世間にあふれ、あらゆる人々に問題をもたらしている」という説明を例に挙げています。こうした不完全な情報源に基づくコンテンツの拡散を抑制することは、何よりも、消費者およびニュースをシェアする人々に対し、責任を果たすことを意味します。PR担当者は向こう数年に自らを事実の発信源とする必要に迫られるでしょう。

シェアしたい衝動

フェイクニュースはインターネットの接続性に付け込みます。多数の人々に情報をシェアすることがかつてないほど容易になっている今、事実と見せかけたフェイクニュースはすぐさま一般的な知識になり得ます。問題の重大さを把握するには、2016年終盤に公表されたPewデータを見れば十分でしょう。このデータによれば、米国人回答者の16%はニュースがフェイクだと気づいたのは誤ってシェアした後だったと答え、14%はフェイクニュースを意図的に拡散したと回答しました

自社のブランドや業界で流通するコンテンツには、常に目を光らせる必要があります。フェイクニュースが過度に拡散されないよう阻止することで、顧客または企業ブランドを守れるだけでなく、不誠実で誤った情報に対するより大きな対抗策の一部にもなり、市場で認識されるニュースメディア全体の価値を守ることができます。

出典

2017年1月30日付PR News Online

ビジネスブログ「ご担当者必見!差をつけるメディアインテリジェンスの活用」一覧へ

ブログトップへ戻る

ページトップ

Copyright © 2017 LexisNexis.All rights reserved.

RELX Group