デューデリジェンスブログ「鈴木正人弁護士 グローバルコンプライアンスへの備え」

改正犯収法への備え⑥「特定事業者の体制整備」

2016/12/05

2016年10月1日に施行された改正犯収法では、特定事業者の体制整備に関連した改正も行われた。本稿では特定事業者による取引時確認等の措置などの改正点を概説する。

1. 特定事業者による取引時確認等の措置

2016年10月1日以前の犯収法(以下「旧法」という。)では、「顧客の取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置」と「使用人に対する教育訓練の実施その他の必要な体制の整備」が特定事業者の努力義務として規定されていた(旧法10条)。

これに対して、FATFからの指摘を踏まえて継続的な顧客管理措置を法定するため、改正犯収法では、特定事業者が講じる努力義務として、上記の内容として以下の事項が追加された(同法11条各号、同法施行規則32条1項各号)。

◎ 取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成(同法11条2号)
◎ 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任(同条3号)
◎ 自らが行う取引(新たな技術を活用して行う取引その他新たな態様による取引を含む。)について調査し、及び分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(以下「特定事業者作成書面等」という。)を作成し、必要に応じて、見直しを行い、必要な変更を加えること(同法11条4号、同法施行規則32条1項1号)
◎ 特定事業者作成書面等の内容を勘案し、取引時確認等の措置を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること(同法11条4号、同法施行規則32条1項2号)
◎ 特定事業者作成書面等の内容を勘案し、確認記録及び取引記録等を継続的に精査すること(同法11条4号、同法施行規則32条1項3号)
◎ 顧客等との取引が同法施行規則27条3号に規定する取引(いわゆるハイリスク取引)に該当する場合には、当該取引を行うに際して、当該取引の任に当たっている職員に当該取引を行うことについて同法11条3号 の規定により選任した者の承認を受けさせること(同法11条4号、同法施行規則32条1項4号)
◎ 同法施行規則32条1項4号に規定する取引について、同条項2号に規定するところにより情報の収集、整理及び分析を行ったときは、その結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、確認記録又は取引記録等と共に保存すること(同法11条4号、同法施行規則32条1項5号)
◎ 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を特定業務に従事する職員として採用するために必要な措置を講ずること(同法11条4号、同法施行規則32条1項6号)
◎ 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること(同法11条4号、同法施行規則32条1項7号)

上記措置の詳細については、平成27年9月18日付改正犯収法政省令に関するパブリックコメント回答(以下「本パブコメ回答」という。)での見解が参考になる。なお、特定事業者作成書面等の作成((同法11条4号、同法施行規則32条1項1号)に当たり参考とする犯罪収益移転危険度調査書(同法8条2項)であるが、平成28年11月24日に「平成28年犯罪収益移転危険度調査書」(下記URL参照)が公表されているため、各社においては同調査書の内容にも注意が必要である。

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/risk/risk281124.pdf

上記事項については金融庁の各種監督指針の「取引時確認等の措置を的確に行うための法務問題に関する一元的な管理態勢が整備され、機能しているか。」との項目でも言及されているものがある。これらは努力義務ではあるが、金融機関は当該措置を講じるために努める必要があり、監督指針では、その点を含めた態勢が整備されているかという着眼点を定めているとされている(平成28年7月27日付改正監督指針に係る金融庁パブコメ回答2頁9番、10番参照)。そこで、特に金融機関については、上記措置に係る対応を行うことが望まれる。

2. 外国営業所、外国子会社の体制整備の努力義務

特定事業者のうち、金融機関(犯収法2条2項1号から38号までに定めるものであり、国内に本店又は主たる営業所若しくは事務所を有するものに限る。)については、外国において特定業務に相当する業務を営む外国子会社又は外国において営業所(以下「外国所在営業所」という。)を有する場合であって、犯収法、同法施行令及びこの命令に相当する当該外国の法令に規定する取引時確認等の措置に相当する措置が取引時確認等の措置より緩やかなときには、以下に掲げる措置を講じる努力義務を負う(同法11条4号、同法施行規則32条2項各号)。

◎当該外国会社及び当該外国所在営業所における犯罪による収益の移転防止に必要な注意を払うとともに、当該外国の法令に違反しない限りにおいて、当該外国会社及び当該外国所在営業所による取引時確認等の措置に準じた措置の実施を確保すること
◎当該外国において、取引時確認等の措置に準じた措置を講ずることが当該外国の法令により禁止されているため当該措置を講ずることができないときにあっては、その旨を行政庁に通知すること

上記の趣旨は、特定事業者に対し、支配下にある外国所在の子会社を含め、グローバルに整合性のとれた犯罪収益の移転防止に係る体制整備を求める点にあり(本パブコメ回答199番参照)、「取引時確認等の措置」の全部又は一部が義務付けられていない場合は緩やかであると評価されると解されている(同回答198番)。

3. 銀行等の特定事業者が外国所在為替取引業者との間でコルレス取引を行う場合に講じる措置

銀行等の特定事業者が外国銀行などの外国所在為替取引業者との間でコルレス取引を行う場合には、①当該業者が、取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準として主務省令で定める基準に適合する基準を整備していること及び②当該業者が、業として為替取引を行う者であって監督を受けている状態にないものとの間で為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結していないこの確認を行わなければならない(犯収法9条。当該主務省令は同法施行規則29条参照)。

同条はコルレス先がいわゆるシェルバンクではない点を確認するためのものである。

また、特定事業者による確認の方法は、当該業者から申告を受ける方法又は当該業者若しくは外国監督当局相当の外国機関がインターネットで公表している情報を閲覧して確認する方法である(同施行規則28条)。

デューデリジェンスブログ「鈴木正人弁護士 グローバルコンプライアンスへの備え」一覧へ

ブログトップへ戻る

弁護士 鈴木 正人

弁護士 鈴木 正人
岩田合同法律事務所パートナー。2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。2010年ニューヨーク州弁護士登録。2010年4月から2011年12月まで金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課に在籍。『FTACA対応の実務』(共著、中央経済社、2012年)、『Q&Aインターネットバンキング』(共編著 金融財政事情研究会、2014年)、『The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Fourth Edition』(共著 Law Review、2016年)等著作多数。

ページトップ

Copyright © 2017 LexisNexis.All rights reserved.

RELX Group